2026-03-14T02:27:49+09:00 kabuto1952 登ってきました！あの山この山！ Excite Blog http://kabuto1952.exblog.jp/38538099/ 2026-03-12T17:37:00+09:00 2026-03-13T10:30:48+09:00 2026-03-12T07:56:21+09:00 kabuto1952 金融、経済
〇10日、衆議院財務金融委員会において、片山さつき財務大臣が「NISA貧乏」と呼ばれる現象について言及し、大きな注目を集めている。国民民主党の田中健議員からの質問に対し、片山大臣は「ショックを受けた」と率直に感想を述べるとともに、「積み立て自体が目的化することは全く意図していない」と強調したが─。
〇「NISA貧乏」がトレンド入り「NISA貧乏」とは、20代から30代の若年層が将来への不安から新NISAへの投資を過度に優先するあまり、生活費や交際費、趣味や娯楽に使う資金まで切り詰めてしまい、結果として日々の生活が圧迫される状況を指す言葉だ。SNS上では数日前からこの言葉がトレンド入りし、若者の投資行動と生活苦の両面から議論が巻き起こっていた。田中議員は「若い世代で流行語になりかけている言葉がある」として「NISA貧乏」について質問。これに対し片山大臣は「これはちょっとショックを受けた」と語り、金融教育の重要性を訴えた。「最適な資産運用だけでなく、最適な毎年、毎月のインカム（収入）の使い方も金融教育の中には入ってくる部分じゃないといけない」と述べ、収入と支出のバランスを含めた包括的な金融リテラシー教育の必要性を強調した。片山財務大臣のコメントを受け《金融リテラシーの教育が大事なのは賛成。もっと力を入れるべき》《そもそもショック受ける前に、老後2000万問題を煽った政府が悪い》《まずは減税して経済を浮揚させて不安感を無くさないとどうにもなりませんよ》など、教育の重要性と政治に問題アリを訴える声が相次いだ。新NISAは本来、安定的な資産形成を後押しするための制度になる。金融庁のNISA特設ウェブサイトでは、資産形成の基本として「家計管理とライフプランニング」を最初に挙げていて、その上で「長期・積立・分散投資」の考え方を示しています。つまり、NISAは生活を犠牲にしてまで優先すべきものではなく、家計を整えた上で活用する「手段」として位置づけられている。「現実には、『将来に備えるには今を削るしかない』という心理が先行し、無理な積み立てに走る若者が少なくないです。実際にSMBCコンシューマーファイナンスの調査によると、20代の趣味や遊びへの支出は1万9千円台から1万6千円台まで減少しています。ネット情報に影響された若者たちが、漠然とした将来不安から『みんな買うから自分も』という行動に駆り立てているのではないでしょうか」。
〇社会保障制度への根強い不安・・・この問題の背景には、年金をはじめとする社会保障制度への根強い不安がある。老後“2000万円問題”が話題になって以降、インフレが進む現在では「老後2000万円で済むのか」という新たな不安が若い世代に広がっている。第一生命経済研究所の永濱利廣首席の著書『新型インフレ』（朝日新書）の中で、デフレマインドが国民性となった背景として「老後資金の不安」「教育費の不安」「住宅ローンの不安」という3つの要因を挙げ、さらにメディアやSNSがこうした不安を増幅させていると指摘している。「現状は、『いくら投資すべきか』よりも『いくら投資できるか』という発想で行動する人が増えています。金融リテラシーとは単に投資商品の知識を持つだけでなく、自分のライフプランを設計し適切な資産配分を行う総合的な判断力を指します。今回の片山大臣の発言は、この原点に立ち返る必要性を示したものといえるのではないでしょうか」　投資ありきではなく、余剰資金の範囲内で無理なく資産形成を進めることが本来のNISA制度の趣旨であることは改めて認識されるべきだろうーー。


〇イラン戦争も長期化しそうだね。このままだと、原油市況高騰化で、世界はアッと言う間にハイパーインフレ時代に突入してしまう。ＮＩＳＡで将来設計なんて考える必要はないかもね（笑）。十年後は世界がどうなっているか分からない！！。



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〇日経平均株価の終値が2800円を超えて急落し、歴代3番目の下げ幅となりました。週明け9日の東京株式市場の日経平均株価の終値は、前週末の終値よりも2892円12銭安い、5万2728円72銭でした。きっかけは、急激な原油高です。8日のニューヨーク市場では、国際取引の指標となる先物価格が一時、1バレル=119ドル台と、約3年9か月ぶりの水準まで上昇しました。供給不安が長期化するとの見方が強まるなか、投資家心理が冷え込みました。市場関係者からは「企業活動や消費に悪影響が広がることへの懸念がおさまりそうにない」との声があがっていて、不安が高まる状況が続いています。


〇日経平均五年チャート。〇WTI原油先物五年チャート。
〇ブルームバーグ）： 金融市場では数日前までの様子見姿勢が、より決定的な動きへと一変している。投資家は成長を圧迫しつつインフレを再燃させかねない深刻な供給ショックの長期化を織り込み始めた。売りが浴びせられ、イランでの戦争開始以降、世界の株式市場から約6兆ドル（約952兆円）の時価総額が消失した。主要7カ国（G7）が石油備蓄の協調放出の可能性を協議する見通しだと英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じたことを受け、株式は下げ幅を縮小し、原油も上げ幅を削った。それでも9日の相場動向は異例だった。トランプ米大統領が、イラン国内にはまだ攻撃を受けていない地域があると述べ、原油価格が1バレル＝100ドルになっても「支払うにはごく小さな代償」に過ぎず、「安全と平和」のためだと発言したことで、紛争が比較的限定的にとどまるとの期待が後退し、相場が急速に変化していった。原油価格が1バレル＝120ドルに迫る中、もはや短期的な衝突を前提としたポジションではなくなっていることが明らかになったと市場参加者は指摘した。北海ブレント原油は日中に一時29%急騰し、約6年ぶりの大幅な値動きを記録した。株式のボラティリティー指標も急上昇し、アジアの取引所全体の売買高は月間平均を大きく上回った。慎重姿勢というよりも投げ売りの様相を呈していた。アレカ・キャピタルのダニー・ウォン最高経営責任者（CEO）は電話取材に対し「振り子はパニックの方向に振れている」と述べ、「あらゆる種類のリスク資産を売却、あるいは縮小しようとする動きが殺到している」と説明した。
〇ブルームバーグ・・・9日に各タイムゾーンで市場がオープンすると、株式や債券、主要通貨が重要なテクニカル水準を相次いで割り込んだ。安全資産需要の高まりを受けてドルは上昇し、エネルギー株は値を上げた。アジア株は一時約5.6%急落し、昨年4月以来の大幅安となった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数も上げ幅を拡大した。ガマ・アセット・マネジメントのグローバルマクロ担当ポートフォリオマネジャー、ラジーブ・デメロ氏は「最悪のシナリオとなる確率を投資家は引き上げざるを得なくなっている」と分析。「今回のショックがスタグフレーション的な性質を持つことが課題だ」と述べた。売りの引き金の一つとなったのは、イラン戦争で対立する双方によるエネルギーインフラへの追加攻撃の報道で、長期的な供給ショックへの懸念が強まった。「今週は少しは眠れると思っていたが、そうはいかなくなった」とウィルソン・アセット・マネジメントでヘッジファンドを運用するマシュー・ハウプト氏は真情を吐露。「投資家は長い冬に備えている。終息の明確な時間軸が見えない中、リスクは明確に下方向に偏っている」と語った。最初に取引が始まった市場の一つである日本では、一部のトレーディングフロアで顧客からの問い合わせが殺到し、社内の通信システムが逼迫（ひっぱく）したとの報告もあった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の東克次株式営業部長は、「フロアとしても緊張感は高い状況が続いている」と明らかにし、ディーラーがマイクで会話するものの、引き合いが増えて混線し、「殺伐とした雰囲気」だったと話した。ブルームバーグがまとめたデータによると、外国人投資家は先週、中国を除くアジア新興国株から142億ドルを引き揚げた。少なくとも2009年以降で最大の流出額となる。売りは半導体比率の高い韓国や台湾に集中しており、これらの市場は世界の人工知能（AI）関連投資の主要な受け皿となっていた。日経平均株価とインドのNSEニフティ50種指数に連動するボラティリティー指標は、それぞれ最大62%、23%急上昇し、2024年半ば以来の高水準となった。韓国株式市場では急落を受けて一時取引停止が発動された。




〇「ＡＩ脅威論」・・・米調査会社Citrini Research（シトリニ・リサーチ）が２月22日に投稿したブログ「2028年世界インテリジェンス危機」。いわゆる「ＡＩ脅威論」。2028年６月30日から振り返るシナリオで、予測ではないとしている。ＡＩ（人工知能）の破壊的イノベーションにより米国の失業率は10.2％まで悪化。ＡＩ性能向上で必要なホワイトカラー職は減り人員削減、労働者が消費を減らすため企業はさらなるコスト圧縮に動く負のスパイラル。名目ＧＤＰ（国内総生産）は伸びるが、家庭に資金が回らない「ゴーストＧＤＰ」に陥るという暗い未来を描いた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、ウォール街に新たな懸念をかき立てたと報じた。米国の２月の雇用統計は非常に弱かった。非農業部門の就業者数が９万2000人減と、予想外のマイナス。失業率は4.4％。１月の4.3％から悪化した。米国とイスラエルの大規模な軍事作戦で、原油高がインフレ率を押し上げるとの懸念も強まった。６日の取引で、原油の国際指標の１つ、ニューヨーク市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は一時バレル92ドル台に急騰。「２～３週間で150ドルまで上昇する可能性がある」とのカタールのエネルギー担当相の発言が意識された。ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏は、８日付けブログで、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、1979年のイラン革命より深刻な混乱状態になると警告した。



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〇雇用統計をトランプ氏が「事前漏洩」　SNS投稿、統計信頼性に懸念・・・米政府が公表し、世界的に注目される「雇用統計」の一部データを、トランプ大統領が発表前に自らのSNSに投稿していた。トランプ氏が9日に認めた。政府統計の事前漏洩は市場に大きな影響を与え、統計自体の信用も損ないかねない。米労働省は9日朝、昨年12月の雇用統計を公表した。同統計は米国の金融政策に密接に関連し、発表直後から取引材料になる。正式公表前のデータ漏洩は、一部の投資家を利するおそれがある。
〇アメリカ・雇用統計 とは・・・米労働省労働統計局(BLS)が、米国の労働者の雇用状況を調査した指標。非農業部門雇用者数(Nonfarm Payroll:NFP)は、農業部門以外の産業で働く就業者の数を、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計したもの。世界中の経済指標の中で最も市場に注目されている指標の一つ。同時に発表される失業率は、労働力人口に対する完全失業者の割合で定義される。軍隊従事者、刑務所の服役者などを除いた16歳以上の男女が対象となる。労働の意思のないものは、労働力人口から外されるため、失業率には反映されない。平均時給、労働参加率なども同時に発表される。12日を基準日として、12日を含む週の雇用状況を調査。計測期間から3週間後の金曜日(翌月の第一金曜日になる場合が多い）に発表される。
〇日経平均先物急騰！！。現在値53,910.00↑ (26/01/12 09:24)前日比+1,830.00 (+3.51％)。
〇円急落、衆院解散報道で1年ぶり安値　財政リスク再燃し1時間で80銭下落・・・9日の外国為替市場で円が一時1ドル=158円台に急落した。158円台は1年ぶり。同日深夜に高市早苗首相が衆議院を解散する検討に入ったとの一部報道を受け、積極財政の加速による財政悪化が改めて懸念され、円売りが膨らんだ。一方、財政による景気下支えを期待した株式市場では日経平均先物が急騰した。




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日経平均一時700円超高、史上初の5万円に迫る　高市新政権に期待。〇21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、一時、前日終値より700円超高い4万9900円台をつけ、取引時間中の最高値を更新した。前日の米国市場での株高の流れを引き継いだほか、21日午後に首相に選ばれる予定の高市早苗自民党総裁に対する期待を反映した「高市トレード」が続いている。20日の米ニューヨーク株式市場では、主要な株価指数が上昇した。主要企業でつくるダウ工業株平均は前営業日の終値より515.97ドル（1.12%）高い4万6706.58ドルで取引を終えた。米政府機関の一部閉鎖がまもなく解消するとの期待などから、買いが広がった。21日の日経平均は前日より489円93銭高い4万9675円43銭で取引を始めた。20日には前週末より1603円35銭（3.37%）高い4万9185円50銭で取引を終え、史上初めて4万9000円を超えた。勢いは続いており、5万円の大台が目前に迫っている。このところの株高の背景には、高市氏が掲げる財政拡張的な経済政策や、金融緩和に前向きな姿勢に対する期待がある。新政権の誕生を控え、買い注文が優勢となっている。
＊日経平均先物市場では、午前11時20分に5万円に到達・・・安値49500(09:09)、高値50000(11:20)、現値49920(11:55)
〇　（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比４８９円９３銭高の４万９６７５円４３銭と続伸して始まった。前日の米国株高を好感し、買いが広がっている。（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比７４４円３１銭高の４万９９２９円８１銭と大幅続伸した。前日の米国市場でダウ工業株３０種平均が５００ドル超高となったことに加え、日本維新の会が自民党との連立に合意したことで高市早苗政権の誕生が確実となり、政策期待が高まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２５．１０ポイント高の３２７３．５５と続伸。（１０時０２分）日経平均株価は、前日比６００円超高まで上昇している。アドバンテスやソフトバンクＧ、ファーストリテなどが相場をけん引。一方、プライム市場の３割の銘柄は値下がりしており、東エレクなどの値がさ株の下落が相場の重しとなっている。前日の急ピッチの上昇を受けて、やや上値が重い状態。午後の臨時国会での首相指名選挙を受け、一段高になる可能性はあるが、「前日ほどの大幅上昇にはならないのではないか」（大手証券）との声が聞かれた。


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〇　【ワシントン共同】トランプ米政権は7日未明（日本時間7日午後）、各国・地域への新たな「相互関税」の適用を始める。日本政府が合意したとする関税率の措置が、大統領令など米国の公式文書に記載がなく、日米間で食い違いが生じている可能性もある。赤沢亮正経済再生担当相はワシントンで米閣僚と協議し、税率の確認や自動車関税の15％への早期引き下げを求める。日本政府は、緑茶など既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明する。だが7月31日発表の大統領令やその後公になった米税関当局の文書、官報にはいずれも、この措置に関する記載はなかった。一方で、日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（EU）に関しては明記された。赤沢氏は5日の参院予算委員会で「『EUと同じ扱いになるから心配するな』と確約を得ている」と述べた。ただ修正がなければ、日本から輸入する全ての品目に15％の関税が上乗せされることになる。〇トランプ米大統領は５日、関税措置を巡る日米協議で合意した日本の５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資について「野球選手の契約金のようなものだ」と述べ、米国が自由に扱うことができる資金だとの認識を示した。日本側の説明とは異なっており、今後の日米関係の火種となる恐れもある。〇トランプ氏は５日の米ＣＮＢＣのインタビューで「日本からの５５００億ドルの契約金は私が手に入れた。我々が好きなように投資できる資金だ」と述べた。日本側の発表では、５５００億ドルは政府系金融機関による出資や融資、融資保証を合計したもので、金融支援の大枠を示したとの認識だ。実際の出資額は総額の１～２％になるとみられる。一方、米側の発表には、米国の指示で日本が投資する金額と記載されている。

〇米 日本への15％関税 まもなく適用へ 合意措置に食い違いも。2025年8月7日 11時41分 。アメリカのトランプ政権は、世界各国や地域への新たな関税率をまもなく適用します。日本は15％が課されますが、従来の税率が15％以上の品目に上乗せしないなど先の日米合意にもとづく措置が大統領令などに記載されず、いまの時点で日米で食い違いが見られ、アメリカ側の対応が焦点となっています。アメリカは7月31日の大統領令で日本時間の8月7日午後1時すぎに世界各国や地域への新たな関税率を適用します。多くの国や地域でこれまでの一律10％から引き上げられ、日本も先の日米合意にもとづいて15％となります。日本政府は日米合意の直後、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持される、などと説明していました。しかし、大統領令や、これまでに発表されたアメリカの当局の文書では、こうした措置のEU＝ヨーロッパ連合への適用が記載されている一方、日本は記載されておらず、いまの時点で日米で食い違いが見られます。日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意でいまの27.5％から15％に引き下げられるとしていますが、引き下げの時期は不透明です。赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の6日から訪れているワシントンで自動車などへの関税の引き下げを早期に実行するよう働きかけていて、アメリカ側の対応が焦点となっています。〇赤澤経済再生相 米商務長官と会談“日米合意 速やかな実行を”・・・アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンでラトニック商務長官と会談し、自動車などへの関税の引き下げをはじめとした日米合意を速やかに実行するよう求めました。先の日米合意以降、初めてワシントンを訪れている赤澤経済再生担当大臣は日本時間の7日未明、アメリカ商務省でラトニック商務長官とおよそ1時間半会談しました。この中で両氏は、日米合意に基づき両国の利益となるような取り組みを着実に進めていく重要性を確認しました。その上で、赤澤大臣は自動車などへの関税の引き下げをはじめとした合意を速やかに実行するため必要な措置を講じるよう求めました。さらに相互関税については、15％とする合意内容を改めて確認しました。赤澤大臣は合意を確実に実行していくため引き続き、アメリカ側と意思疎通を続けていくとしています。
〇　【ワシントン時事】トランプ米政権は７日、貿易相手国・地域に対する１０～４１％の新たな相互関税を発動した。日本については、双方の主張に食い違いが残ったまま、１５％が上乗せされた。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は米側と協議を続け、修正を求める。日本への相互関税は、米政権が４月に公表した２４％を下回るが、従来の基本税率の１０％からは引き上げとなる。日本政府によると、先月の日米合意では１５％以上の品目には相互関税を上乗せせず、これを下回る品目は１５％とすることで一致していた。ただ、米政府は６日付の官報で、日本には１５％の税率が上乗せされるとしており、そのまま発動日を迎えた。ホワイトハウス当局者も６日、日本の相互関税は１５％で合意しており、「１５％が既存の税率に上乗せされる」と言明した。例えば日本産牛肉への関税率は一定の輸入枠を超える分は、従来の２６．４％から４１．４％に、マヨネーズは６．４％から２１．４％に高まることになる。林芳正官房長官は記者会見で「日米間に齟齬（そご）はないことを米側に確認している。さまざまなレベルで意思疎通し、合意の着実な実施に努める」と強調した。自民党の小野寺五典政調会長は関税発動後に開いた党会合で「現時点で日本は関税特例の対象から外れている」と指摘。合意内容を遡及（そきゅう）して適用するよう政府に働き掛けを求める考えを示した。赤沢氏は６日、ラトニック商務長官と約９０分間協議。日本政府によれば、相互関税の合意内容を確認し「直ちにその内容を実施するよう求めた」という。２７．５％から１５％への自動車関税の引き下げなどの早期履行も要請した。　

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〇石破総理大臣は23日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、アメリカの関税措置を受けた日米交渉について「今般、アメリカの関税措置に関する日米協議について、トランプ大統領との間で合意に至った」と明らかにしました。焦点となっていた自動車などについて、ことし4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含めて15％とすることで合意したとし「世界に先がけ数量制限のない自動車、自動車部品関税の引き下げを実現することができた」と述べました。また来月1日に25％が課されることになっていた相互関税については15％にとどめ、対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字となると説明しました。さらに半導体や医薬品といった経済安全保障上、重要な物資については、仮に将来、関税が課されることになった場合、日本が他の国に劣後する扱いとはならないよう確約を得たことも明らかにしました。またコメについては既存の「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みの枠内で、日本のコメの需給状況なども勘案しながら輸入割合を増やすとした上で、農業を犠牲にする内容は一切含まれていないとしています。

〇参議院選挙の結果を受けたみずからの進退をめぐり、石破総理大臣は一部の辞任報道は事実ではないと強く否定した上で、アメリカとの関税交渉をめぐる合意を受けた対応など、政策課題への取り組みを急ぐため、続投する意向を重ねて示しました。また自民党の森山幹事長は、参議院選挙の敗北を受けた両院議員懇談会を今月28日に前倒しして開催したうえで、党内に新たに立ち上げる組織のもとで、来月中に選挙の総括を行いたいという考えを示しました。
〇日本とアメリカの関税合意をめぐり、ホワイトハウスの報道官はトランプ大統領が直接、日本側にアメリカへの投資額の積み増しを求め、日本側が応じたと明らかにしました。「日本からアメリカへの投資額はもともと4000億ドルだったが、トランプ大統領がアメリカ国民のために1500億ドル増やすように交渉し、5500億ドルの投資で合意した」。ホワイトハウスのレビット報道官は23日、トランプ大統領が日本側と直接、交渉した結果、日本はアメリカへの投資額を1500億ドル＝およそ22兆円積み増して、5500億ドル＝およそ80兆円にしたと説明しました。22日にホワイトハウスの高官が公開した交渉の様子を収めた写真では、日本側がトランプ氏に提案したとみられる書類が机の上に置かれていて、「4000億ドル」と印刷された部分には手書きで「5000億ドル」と上書きされていました。また、レビット報道官は日本による投資について、「トランプ大統領の裁量に基づき、エネルギー、半導体、重要鉱物、医薬品や造船など、重要な産業に配分される」と説明しました。そのうえで「投資から得られる利益の90％はアメリカ側が得る」とも話しています。

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〇（ブルームバーグ）： ゴールドマン・サックス・グループは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の目標水準を下方修正した。米経済の先行きへの懐疑的見方が強まっていることがあらためて示された。ゴールドマンのストラテジストらはＳ＆Ｐ500種の年末目標を6200と、従来の6500から引き下げた。これは11日の終値から11％上昇する可能性を示唆する。同行は今回の目標下方修正で、ハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」の株価が下落していることも考慮した。デービッド・コスティン氏とジェニー・マー氏らストラテジストは11日付リポートで「今回の見通し修正は、われわれの米経済チームが最近行った国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想の下方修正や、想定関税率の引き上げ、通常は株式のリスクプレミアム拡大と関連付けられる不確実性の高まりを反映している」と説明した。地政学的な不確実性が高まる中、米経済成長に懸念を示す銀行が増えており、ゴールドマンもこの流れに加わった。シティグループとＨＳＢＣホールディングスのアナリストらは今週、米経済に関する同様の懸念を理由に、米国株の投資判断を引き下げるとともに、他の国や地域の株式に好機があるとの見方を示した。ＪＰモルガン・チェースやＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリストらも、2025年の株式相場に対する強気の見通しを修正した。
〇（ブルームバーグ）： トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争を背景に米株式市場が調整局面に向かっているにもかかわらず、強気相場に乗ってきた個人投資家は今のところ自信を失っていない。ＪＰモルガン・チェースのグローバルクオンツ・デリバティブ（金融派生商品）担当ストラテジスト、エマ・ウー氏によると、個人投資家は12日までの１週間に73億ドル（約１兆1000億円）を株式に投じ、テスラなど長らく人気の銘柄への投資を膨らませた。個人投資家は、上昇トレンドに乗ったわけではない。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４％余り下落。大型テクノロジー銘柄はいっそう下げた。だがこうした動きもかかわらず、ナスダック100指数などの運用実績を増幅するレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）や、キャシー・ウッド氏が手がける「アーク・イノベーションＥＴＦ」といった人気ファンドにも多額の資金を投入した。一部の例外を除き米国株が毎年上昇傾向にある中、世界金融危機以降、個人投資家は自信を強めている。もっとも、必ずしも前向きな兆しではない。ウォール街の専門家は、トランプ氏の関税政策や連邦支出削減による経済への影響を見極めようと、少なくとも一時的に市場に対し慎重な姿勢を強め始めている。一方、個人投資家が一番最後に株式へのエクスポージャーを減らす傾向があり、相場の底入れには個人勢のそうした動きが見られなければならず、資金流入が続いている現状では底はまだ先との見方もある。ベテランのストラテジスト、ジム・ポールセン氏によれば、２月の個人投資家による株式保有は現金を50％上回った。1988年以降の弱気相場ではないＳ＆Ｐ500調整局面における平均最低水準に比べ、倍以上の高い割合だという。
〇米国市場(S&P500）一年間のチャート。

〇[１３日 ロイター] - 英金融大手バークレイズは１３日、米通商政策の不透明感を背景に米労働市場が減速していることを踏まえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げ見通しは２回と、従来の１回から引き上げた。６月と９月にそれぞれ２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを予想。従来は６月の２５ｂｐの利下げ１回とみていた。バークレイズのアナリストらは、労働市場の減速に伴って労働需要が減ると予想。「雇用増加ペースの比較的急な減速でも失業率は緩やかな上昇にとどまると考えている。失業率は１０月に４．３％でピークに達するだろう」との見方を示した。バークレイズは、６月の利下げは成長鈍化の兆候と失業率上昇への対応、９月は失業率上昇とインフレ率の改善の兆しを踏まえたものになるとみている。その後は、２０２６年３月に利下げを再開するまで金利が据え置かれると予想している。２５年第４・四半期（２５年１０－１２月期）の成長率見通しは前期比０．７％と、従来の１．５％から引き下げた。






〇3月13日２０時、我が家で眺めたプレ満月。明日14日(15時55分）が満月だ。明日は晴天の予報なので、綺麗な満月を眺めることが出来そうだ。「世界の恒久的平和を満月に祈ろう！！」。






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いくら何でも昨日の「31,458.42 -4,451.28 (15:15)」までは過剰反応で、「行き過ぎもまた相場」で、売りが売りを呼んだセリング・クライマックス状態だったのだろう。昨夜のNY市場もダウ平均は1000ドル安でリターンしているが、CME日経平均先物は、33000円まで戻っている。「山高ければ谷深し、谷深ければ山高し」。



〇これまで日経平均の下落幅ランキングのトップだったのは、米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」を受けた１９８７年１０月２０日（３８３６円４８銭安）だ。ブラックマンデーは、財政、貿易の「双子の赤字」にあえぐ米経済の先行き不安を背景に、投資家が一斉に株を売ったことが原因だった。米株急落は世界に連鎖したが、バブル景気にあった日本経済を反映し、日経平均はその後持ち直した。８９年１２月には、当時の史上最高値（３万８９１５円８７銭）を記録している。バブル経済の崩壊を受け日経平均は９０年には年間１万５０６７円も値下がりした。４月２日の１９７８円、２月２６日の１５６９円は、今も下落幅の上位に残る。９０年代後半から、インターネットの普及に伴うＩＴブームが起こったが、２０００年４月の高値（２万８３３円）を境に過度な期待が剥がれ落ち、株価は急落した。「ＩＴバブル崩壊」などと呼ばれる。０８年には「リーマン・ショック」が起きた。米国の金融危機が世界経済に波及し、日本の強みである製造業の業績が悪化、０９年３月１０日には日経平均がバブル崩壊後最安値の７０５４円９８銭に沈んだ。２０年にもコロナ禍による急落があった。今回の株安について、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏は、「世界金融危機や日本発の地政学リスクが起こったわけではなく、過剰反応だ。投機的な動きもみられ、今までの急落とは異なる」と述べた。野村総合研究所の木内登英氏も「ブラックマンデーやリーマン・ショックとは本質的に違う。世界金融危機という様相は今のところ強くない」と指摘。


〇6日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発し、終値は前日比3217円04銭（10.23%）高の3万4675円46銭だった。終値ベースの上げ幅は1990年10月2日の2676円55銭を上回って過去最大、上昇率は歴代4位の大きさだった。前日に4451円安と過去最大の下げ幅を記録していたため、海外の短期筋を中心に自律反発を狙った買いが膨らみ、ほぼ全面高の展開が続いた。上げ幅は3400円を超える場面があった。5日に米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した7月のサービス業景況感指数が6月から改善し、このところ市場に急速に広がっていた米景気後退への過度な不安がいったん和らいだ。米長期金利の下げ止まりを背景に外国為替市場で円相場が一時1ドル=146円台と大きく円安・ドル高方向に振れ、投機筋を中心とした海外勢の先物買いに弾みを付けた。米ダウ工業株30種平均は前日に1000ドルを超える下げとなっていたが、日本時間6日のダウ先物などが持ち直したほか、韓国総合指数などアジア株式相場の上昇もあって、世界的な株安連鎖への懸念が後退した。前日までの相場急落で含み損が拡大したり、信用取引で追加担保の差し入れを求められる「追い証」が発生した個人投資家も多いとみられ、買いの主体は海外短期筋に限定されていたとの見方が多い。戻り待ちの売りで伸び悩む場面もあったが、先高観が急速に戻るなかで先物買いの勢いは強く、大引けにかけて再び上げ幅を広げた。]]> http://kabuto1952.exblog.jp/35722747/ 2024-08-03T00:56:00+09:00 2024-09-10T02:15:48+09:00 2024-08-03T00:56:48+09:00 kabuto1952 金融、経済

〇相場の格言に、「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えていく」というものがあります。これは米著名投資家ジョン・テンプルトンの言葉で、株式市場について、多くの市場参加者が悲観的になっている時が買い場であり、逆に楽観的になっている時が売り場である、ということを意味しています。〇8月2日の東京マーケットは、「ブラックマンデー」以来の、史上二番目の下げ幅を記録。「米国経済の減速懸念に加え、今後も円高が進むと見た海外投資家の一気売りが大きな要因」との市場観測だが、目先的にはやや下げ過ぎの感もあるだろう。（日経先物CMEは、深夜に前日比34500円（1400円安）まで売られている）。これだけ最高値からの下落幅が大きければ、不安心理がかさみ、「戻り待ちに戻り無し」の市場展開が想定される。短期的には38000円くらいまでの戻り??を狙って慎重な資金運用が必要だろう。


〇米国の金融引き締めと日本の低金利政策が招いた「円安ドル高」の構図が、今回の日銀の金利政策によって大きく転換した。日銀総裁のタカ派的な発言とＦＲＢの年内二度の利下げが予想されている現在の環境からすれば、もう一段の円高が予想される。金融政策による「円安ドル高」は完全に終焉を迎えたと言っても良いだろう。

〇世界的なインフレトレードからの資金引き揚げの一環で日本株が売られているとの見方をＪＰモルガン証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは示す。「ハト派的なパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見が、インフレトレードからの即時撤退にお墨付きを与えた可能性がある」と高田氏はみている。インフレトレードとは、インフレヘッジできる資産を買う取引で、インフレ連動債の上場投資信託（ＥＴＦ）やコモディティ、高配当株などの取引を指す。グローバル投資家の間では、この中に日本株も含まれている。これまではグローバルでインフレのときでも、日本では基本的に利上げはできず、その結果として円安になり株高になるという傾向がみられ「期待インフレが高まる中で日本株がアウトパフォームすることが、この２０―３０年の通説だった」（ＪＰモルガン証券の高田氏）という。フランス系資産運用会社コムジェストのポートフォリオマネージャー、リチャード・ケイ氏は「この１－２年の間に日本株に入った海外短期筋のマネーが逃げていることが主な要因だろう」と、株安の背景を説明する。この日の業種別の下落率では、証券や銀行、保険などの金融株が１―３位を占めた。日銀の連続利上げが見込まれる中での大幅安を、松井証券の窪田氏は「日本株が叩き売られていることの現れ」とみる。コムジェストのリチャード氏は、日銀が追加利上げに動いたことで「（海外短期筋にとって）好材料出尽くしになった」ためという。ＪＰモルガンの高田氏は、インフレトレードの巻き戻しのほか、予想外の日銀タカ派化で日本の景気失速を市場が織り込み始めたことや、膨らんでいた円ショートや日本株ロングのポジションがいずれも急速に巻き戻された結果、日本株は大幅に調整しているとも指摘している。積み上がったポジションが調整を終えるには１─２週間ぐらいかかるのではないかとコムジェストのリチャード氏はみている。 一方、全体相場が大きく調整した中でも、日本製鉄やコナミグループ、アステラス製薬など直近に決算を発表した銘柄群は上昇した。「物色意欲は払底したわけではない」としんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャーは指摘している。 足元の相場はパニック的な動きのため３万５０００円程度への下落はあるかも知れないものの、株価収益率（ＰＥＲ）はデフレ時の過去平均並みの水準に低下してきたとして「きっかけがあれば短期間で反発する余地はある」と、藤原氏は予想する。


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〇日本株式：日経平均は短期的な底固めを終えて、新たな上昇波動入りか？？。日経平均は 24,717 円(22/3/9)で下げ止まり、短期的な二番底固めが進展。上昇基調へ転換か。28,252 円(22/3/29)を上抜くと新たな上昇波動へ移行したことが確認され、当面 29,280 円処へ上昇し、年末までに昨年高値 30,670 円(21/9/14)を更新する期待が持てる。8月15日終値（28,871円）。

〇米国主要株価指数は 3 月の安値を割り込み下げが拡大していたが、価格面での調整が進み、5 月後半の安値で当面の底を打ち、中間反騰局面へ移行したとみられる。下記のチャートはNYダウ、ナスダック市場の年間チャート。
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〇米ドル/円・・・120円突破。


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〇下記の三つのチャートは、東京株式市場（1年間）とWTI原油先物市場（5年間）とロシア　ルーブル / 日本　円のチャート（1年間）。
WTI原油先物市場（5年間）。

ロシア　ルーブル / 日本　円（1年間）。
〇【ロンドン時事】英米の情報機関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ゼレンスキー大統領の首都キエフからの退避に向けた準備を完了させた。英情報筋が明らかにした。大統領以下、政権幹部と最高会議（議会）指導者らが北大西洋条約機構（NATO）域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。受け入れ国にはポーランドや英国のほか、NATO加盟国ではないスウェーデンも検討されているもようだ。混成チームは昨年ウクライナ入りし、12月には基本計画の策定を終えたという。侵攻に対し、ウクライナ側が当初の予想を超える抵抗を続けていることに加え、ゼレンスキー氏自身、当面ウクライナにとどまる意志が固いこともあり、計画は保留されている。状況次第では、ロシア軍の支配が及ばないウクライナ西部に退避する選択肢も残されているとみられる。情報筋は「計画はいつでも発動できる状態にある」と述べた。現在、大統領の身辺警護には英陸軍特殊空挺（くうてい）部隊（SAS）が協力しているもようだ。　

〇ムーディーズ格下げでロシア国債債務不履行の恐れ・・・各国によるロシアへの経済制裁が続くなか、ロシアの国債が再び格下げられ、債務不履行に陥る懸念が高まっています。アメリカの格付け会社「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」は6日、ロシアの国債の格付けを2段階下げて「Ca」としました。「Ca」は下から2番目の「非常に投機的」にあたる格付けで、ムーディーズは「債務不履行が発生するリスクが著しく高まっている」としています。5日にはプーチン大統領が対外的な債務を外貨ではなく、自国のルーブルで返済することを一時的に認める大統領令に署名していました。　16日には国債の償還期限が複数迫っていて、ロシア国債が債務不履行に陥る懸念が指摘されています。
〇地政学的なリスクに加え、昨年から日本各地で多発している地震も怖い。今朝はまた能登半島で地震があったみたいだ。

〇今日8日(火)未明に石川県能登半島を震源とする地震が相次いで発生しました。この領域で震度4以上の揺れを観測するのは昨年9月以来です。8日(火)1時06分頃、石川県能登地方を震源とするマグニチュード3.7、深さ約10kmと推定される地震が発生し、石川県珠洲市で震度3を観測しました。そのわずか52分後の1時58分には、ほぼ同じ震源でマグニチュード4.8の地震が起き、石川県珠洲市で最大震度4、新潟県上越市や糸魚川市、富山県舟橋村など広い範囲で震度3の揺れとなっています。石川県能登地方を震源とする地震で震度4以上を観測したのは、昨年9月16日のマグニチュード5.1、最大震度5弱の地震以来です。


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〇ソフトバンクグループが発表した2021年10月から12月の連結決算は純利益が前年同期に比べて98％減少しました。ソフトバンクグループ・孫正義社長：「冬の嵐はソフトバンクの決算上は終わっていない。真っただ中にいまだにあると。ただ僕は必ず春は来ると思っているし、新たな種は続々と植え続けている」ソフトバンクグループが8日に発表した10月から12月期の純利益は290億円で、前年同期の1兆1719億円から大きく減少しました。中国の投資先企業の株価が大幅に下げたことなどが響きました。また、子会社でイギリスの半導体開発大手「アーム」をアメリカの半導体大手「エヌビディア」に売却する契約を解消することで合意したと発表しました。アメリカやヨーロッパの規制当局が懸念を示し、断念したということです。今後はアームの株式についてアメリカのナスダック市場を想定し、2022年度中に上場する方向で準備を進めるとしています。

〇「業界史上、最大の上場めざす」　孫会長、英アーム売却断念も自信孫正義会長兼社長は、8日の決算会見で英アームの売却を取りやめることを発表した。ソフトバンクグループ（SBG）は8日、傘下で英半導体設計大手の「アーム」を、米半導体大手エヌビディアに売却する計画を断念すると発表した。孫正義会長兼社長は記者会見で、公正な競争を阻害しかねないと各国政府が厳しい姿勢を示したことに「これ以上は努力をしても認められないだろうと、諦めることで合意に至った」と説明した。今後は、2022年度末までの上場に向けて準備する方針。孫会長は、上場は米国市場を予定していると明かしたうえで「半導体業界史上、最大の上場をめざす」と意欲を見せた。アームはスマートフォン向けのCPU（中央演算処理装置）などで圧倒的な世界シェアを誇る。SBGがアームを約3・3兆円で買収したのは16年で、当初は中核事業として投資したうえで再上場をめざすとしていた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、様々な投資先の株価の動向が不透明となる中、手元の資金の確保策の一つとして、20年9月に全株式をエヌビディアに最大400億ドル（約4・6兆円）で売却する契約を結んだ。しかし、エヌビディアと競争する企業もアームの技術に頼っており、英国など各国の規制当局はこの計画に懸念を示した。昨年12月には、米連邦取引委員会が競争を阻害するとして差し止めを求める訴訟を起こしていた。
〇中国アリババ、株価が急落し「過去最低」に。中国政府が、「ビックテック」と呼ばれる巨大ハイテク企業への規制を強める中で、中国電子取引大手のアリババグループの株価が今月2日、下落を繰り返して史上最安値を記録した。2日、香港証券市場でアリババの株価は120.1香港ドルまで下落した。年明けの1株=270香港ドルと比べれば、年明けから55%の下落となる。1日（現地時間）、ニューヨーク証券市場でもアリババの株価は前営業日比3.95%安の1株=122.49ドルで取引を終えた。香港に上場されたアリババの株価だけを見ると、年初比で時価総額が3兆1600万香港ドル（約45兆円）蒸発した。これは、上海証券市場の代表株である貴州茅台酒（きしゅうちだいしゅ）の時価総額（2兆4200万元＝約35兆8000億円）より多い金額だ。アリババの株価下落は、中国政府の規制強化や消費力の減速が影響を与えたものと見られる。中国国家市場監督管理総局は今年4月、市場の支配的地位を乱用したという理由で、アリババに対し、182億2800元（約3254億円）に上る巨額の罰金を科した。これは、アリババの2019年中国内売上高、4557億1200万元（約8兆1500億円）の4%に相当する金額だ。さらに、先月発表した業績も株価下落をけん引した。アリババが18日に公開した2022年会計年度第2四半期（2021年7～9月）の業績は売上高と純利益が当初予想を下回った。アリババの第2四半期の売上は、2006億9000万元（約3兆5900億8000万円）を記録し、前年同期比29%伸びたが、市場予測値（33%）より低かった。同期間の純利益は285億2400万元（約5100億8600万円）と、前年同期比39%減少したことが分かった。アリババは、中国政府が推進しているビックテック規制の打撃を最も大きく受けている企業だ。また、習近平政権が「共同富裕（みんなで豊かに暮らそう）」を経済・社会の課題として掲げ、アリババに対する統制が今後も強くなるという見方が支配的だ。一方、昨年10月に中国当局を批判してから、3か月間にわたり行方がわからなかったアリババのジャック・マー会長は、最近になって香港やオランダなどで活動する姿がとらえられた。

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〇　【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は26日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開いた。会合後の声明で「利上げは間もなく適切となる」と明言。3月の次回会合で事実上のゼロ金利政策を解除する方針を示した。インフレ率が約40年ぶりの高水準に跳ね上がる中、早めの金融引き締めで物価上昇圧力を抑え込む方針だ。

〇「強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観と共に成熟し、幸福のうちに消えて行く」。

〇下記のチャートは半年間の米国株式市場（ダウ、ナスダック）の動き。＊両方のグラフ共に、ネット上から無断でいただいています。
〇昨日までの東京市場の一年のチャート。短期的には昨日のザラ場でつけた27000割れの水準は目先の底値になると思っているが・・・。後はコロナ禍とクリミア情勢だな。＊チャートはネット上より無断でいただいています。


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以下の記事は日経新聞朝刊記事より抜粋したものです。
〇自民党総裁に選出された岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税の見直しを主張した。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分する考えだ。2022年度税制改正の議論でも論点になりそうだが、市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。

〇岸田文雄首相は4日の記者会見で、金融所得課税の見直しを検討する意向を示した。「選択肢の一つとして（自民党総裁選で）挙げさせてもらった」と述べた。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分することなどを検討する。「新しい資本主義実現会議」を新設し、議論を進める考えを示した。首相は「『成長と分配』の好循環を実現する。分配を具体的にする際には様々な政策が求められる」と強調。「その一つとして『1億円の壁』を念頭に金融所得課税についても考えていく必要があるのではないか」と言及した。



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