「メガソーラー開発計画」の中止を願う、

今朝のTV放送で、鴨川市の山林で進行している「メガソーラー計画」が取材されていたけど、全国各地で進展している「メガソーラー開発計画」は、やがて日本全土に自然破壊による荒廃を招き、後世への負の遺産として、取り返しのつかない大変な問題となることだろうね。

〇千葉・鴨川市の山林でカメラが捉えたのは、山の斜面に散乱する伐採された大量の木。作業をするショベルカーが小さく見えるほど、広範囲にわたり森林が切り開かれていました。ここで今、進んでいるのが大規模な太陽光発電施設メガソーラーの開発計画です。この映像が撮影されたのは、9月23日火曜日。10月2日に番組が現地に行くと、離れた場所からでもはっきりと見えるほど伐採された木が山積みに。作業している様子が確認できました。開発の許可を出した千葉県によると、開発区域は東京ドーム32個分にあたる約146ha。36万5000本の樹木を伐採し、47万枚の太陽光パネルを設置する計画だといいます。建設に反対する市民団体は2019年に開発の許可が出された後、千葉県が審査基準を改正したと指摘。新しい基準で計画を見直すべきだと訴えます。鴨川の山と川と海を守る会・勝又國江さん:全ての計画は2019年時点の県の開発基準にのっとって計画されているので、新しい基準を満たしていないこと自体もうアウトじゃないか。この点について千葉県を取材すると現在、事業者が計画の見直しを進めていると回答。さらに事業者に対し、これまでに58回にわたり行政指導を繰り返していることを明らかにしました。その内容は、水質検査の実施や施工計画の提出、土砂流出防止対策の実施など幅広い範囲にわたり指導が行われていたのです。作業をしているすぐ下には民家がたくさんあります。近隣住民は「あれが土砂崩れやなんかでね流れ出したら大変だよね。メガソーラー自体はいいよ。いいけどもそういう安全面がね、どの程度担保されるのかね」と話します。事業者は現在、伐採された大量の木を保管する仮置き場を造成していて、県は設置されるまで仮設の柵を設けて流出対策をとるよう指導したといいます。こうした対応について近くに住む人は「『指導しました』で行政は責任逃れになっちゃう。工事中止にするべき」と語りました。県から指導を受けた事業者にも話を聞こうと、番組は公開された住所へ。粘着テープで貼られた紙には手書きで社名が。しかし、建物に人の気配はありません。同じ敷地内の建物にいたスタッフは「弁護士を通してほしい」と対応するも、現在までに連絡はありません。事業者のホームページには9月29日月曜日、「先日行われました千葉県職員による現地確認のお知らせをいたします」と、写真とともに十分な安全対策を立てて進めていると更新されていました。千葉県は「開発行為が計画どおり適正に行われるよう引き続き、事業者に対して必要な助言・指導等を行っていく」としています。

〇「電力事業」とは、日本の安全保障上の「最重要なインフラ」である。しかし「メガソーラー事業」は、中国企業の独断場となっている。日本の「メガソーラービジネス」に、中国資本が参画していることを問題視する声を良く聞く。「メガソーラー事業」とは、メガソーラーで発電された電気を日本の電力会社に買い取ってもらうという「発電ビジネス」のことである。制度が発足した当初、日本はヨーロッパ諸国の「3倍以上も高い金額で電気を買い取ってくれる」ということで、世界中から続々と外資が上陸。全国のメガソーラー事業に、片っ端から参入していた。その中でも、低コストを武器に他国を圧倒していたのが中国企業である。競争に勝つためには、発電事業者が安い価格を提示する必要がある。そのため発電所をつくるコストを安く抑えなければならないのだが、このコストで中国に敵う国はない。メガソーラー事業は、「FIT制度（固定価格買取制度）」により売電価格が決まったので、確実に利益が見込める。日本はメガソーラー事業で、毎月巨額の利益を中国に献上しているということにもなるのだ。すべては大阪から始まった!?　中国企業の「上海電力」が日本で発電事業を行い始めた経緯有名な案件としては、大阪市南港咲洲のメガソーラー事業を、中国の「上海電力」の日本法人が「別会社」を通じて落札し、事業を開始したことだ。大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。この段階では一般競争入札で「伸和工業」と「日光エナジー」という日本の会社2社が「企業連合体」としてメガソーラー事業を受注し、予定地を月額550,001円で大阪市から借り受けた。貸付期間は平成25年1月1日～令和15年10月31日までの約20年間。契約相手方は、「連合体咲洲メガソーラー『大阪ひかりの泉』プロジェクト（伸和工業株式会社、日光エナジー開発株式会社）」だったが、平成25年10月28日に「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」へ賃借権譲渡を行っている。その後、「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」から日光エナジー開発が脱退し、新たに「上海電力日本株式会社」が加入した。日本の企業が借りたはずの土地に、なぜ中国企業が参入したのか。市民に全く説明されていない。大阪の南港北にある咲洲メガソーラー太陽光発電所は、外国企業である上海電力が運営している。このときに大阪市長を務めていた橋下 徹氏は、「大阪市の発電事業に、外国企業である上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、市民に一切の説明をしていない。上海電力は、この参入について「中国の一帯一路政策の成功例」と喧伝しているため、橋下氏が「中国に協力した」と批判されている。当初、大阪市から土地を借りた事業者は日本企業だったはずなのに、いつの間にか事業主体が変わって、契約が不透明であったと批判もされている。「上海電力」は、大阪での事業成功を武器に、日本各地の大規模な「メガソーラー事業」の受注に成功している。ほかにも、中国企業の「スカイソーラー」は栃木をはじめ全国各地でメガソーラーの建設を行い、現在は日本国内で68カ所が稼働している。

〇既に稼働中の阿蘇や由布院のメガソーラー発電。

〇北海道の釧路湿原国立公園周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設中の日本エコロジー（大阪市中央区）は17日、工事を一時中断したと明らかにした。国の特別天然記念物タンチョウを含む生態系への悪影響や、手続き上の不備が指摘されており、自治体などとの協議を優先する考え。同社の松井政憲社長が共同通信の取材に応じた。釧路市から希少な野生生物の生息調査が不足しているとの指摘を受け、追加の調査結果を提出するとし「経緯や齟齬を説明し、社会的責任を果たす」と話した。　一方、事業は適法に進めているとも強調。工事の中断は１カ月程度を見込み、11月に再開予定とした。