「朝令暮改」・・・屈辱的外交。

関税率に対する日米合意の後の、トランプ大統領の発言が、どうもおかしいと思っていたら、日米間ではかなりの見解の相違があるみたいだ。いったいどうなっているんだ！！。日本側が合意を取り付けた内容に早期に是正されることを祈りたいものだ。

〇　【ワシントン共同】トランプ米政権は7日未明（日本時間7日午後）、各国・地域への新たな「相互関税」の適用を始める。日本政府が合意したとする関税率の措置が、大統領令など米国の公式文書に記載がなく、日米間で食い違いが生じている可能性もある。赤沢亮正経済再生担当相はワシントンで米閣僚と協議し、税率の確認や自動車関税の15％への早期引き下げを求める。日本政府は、緑茶など既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明する。だが7月31日発表の大統領令やその後公になった米税関当局の文書、官報にはいずれも、この措置に関する記載はなかった。一方で、日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（EU）に関しては明記された。赤沢氏は5日の参院予算委員会で「『EUと同じ扱いになるから心配するな』と確約を得ている」と述べた。ただ修正がなければ、日本から輸入する全ての品目に15％の関税が上乗せされることになる。

〇トランプ米大統領は５日、関税措置を巡る日米協議で合意した日本の５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資について「野球選手の契約金のようなものだ」と述べ、米国が自由に扱うことができる資金だとの認識を示した。日本側の説明とは異なっており、今後の日米関係の火種となる恐れもある。

〇トランプ氏は５日の米ＣＮＢＣのインタビューで「日本からの５５００億ドルの契約金は私が手に入れた。我々が好きなように投資できる資金だ」と述べた。日本側の発表では、５５００億ドルは政府系金融機関による出資や融資、融資保証を合計したもので、金融支援の大枠を示したとの認識だ。実際の出資額は総額の１～２％になるとみられる。一方、米側の発表には、米国の指示で日本が投資する金額と記載されている。

〇米 日本への15％関税 まもなく適用へ 合意措置に食い違いも。2025年8月7日 11時41分 。アメリカのトランプ政権は、世界各国や地域への新たな関税率をまもなく適用します。日本は15％が課されますが、従来の税率が15％以上の品目に上乗せしないなど先の日米合意にもとづく措置が大統領令などに記載されず、いまの時点で日米で食い違いが見られ、アメリカ側の対応が焦点となっています。アメリカは7月31日の大統領令で日本時間の8月7日午後1時すぎに世界各国や地域への新たな関税率を適用します。多くの国や地域でこれまでの一律10％から引き上げられ、日本も先の日米合意にもとづいて15％となります。日本政府は日米合意の直後、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持される、などと説明していました。しかし、大統領令や、これまでに発表されたアメリカの当局の文書では、こうした措置のEU＝ヨーロッパ連合への適用が記載されている一方、日本は記載されておらず、いまの時点で日米で食い違いが見られます。日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意でいまの27.5％から15％に引き下げられるとしていますが、引き下げの時期は不透明です。赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の6日から訪れているワシントンで自動車などへの関税の引き下げを早期に実行するよう働きかけていて、アメリカ側の対応が焦点となっています。〇赤澤経済再生相 米商務長官と会談“日米合意 速やかな実行を”・・・アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンでラトニック商務長官と会談し、自動車などへの関税の引き下げをはじめとした日米合意を速やかに実行するよう求めました。先の日米合意以降、初めてワシントンを訪れている赤澤経済再生担当大臣は日本時間の7日未明、アメリカ商務省でラトニック商務長官とおよそ1時間半会談しました。この中で両氏は、日米合意に基づき両国の利益となるような取り組みを着実に進めていく重要性を確認しました。その上で、赤澤大臣は自動車などへの関税の引き下げをはじめとした合意を速やかに実行するため必要な措置を講じるよう求めました。さらに相互関税については、15％とする合意内容を改めて確認しました。赤澤大臣は合意を確実に実行していくため引き続き、アメリカ側と意思疎通を続けていくとしています。

〇　【ワシントン時事】トランプ米政権は７日、貿易相手国・地域に対する１０～４１％の新たな相互関税を発動した。日本については、双方の主張に食い違いが残ったまま、１５％が上乗せされた。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は米側と協議を続け、修正を求める。日本への相互関税は、米政権が４月に公表した２４％を下回るが、従来の基本税率の１０％からは引き上げとなる。日本政府によると、先月の日米合意では１５％以上の品目には相互関税を上乗せせず、これを下回る品目は１５％とすることで一致していた。ただ、米政府は６日付の官報で、日本には１５％の税率が上乗せされるとしており、そのまま発動日を迎えた。ホワイトハウス当局者も６日、日本の相互関税は１５％で合意しており、「１５％が既存の税率に上乗せされる」と言明した。例えば日本産牛肉への関税率は一定の輸入枠を超える分は、従来の２６．４％から４１．４％に、マヨネーズは６．４％から２１．４％に高まることになる。林芳正官房長官は記者会見で「日米間に齟齬（そご）はないことを米側に確認している。さまざまなレベルで意思疎通し、合意の着実な実施に努める」と強調した。自民党の小野寺五典政調会長は関税発動後に開いた党会合で「現時点で日本は関税特例の対象から外れている」と指摘。合意内容を遡及（そきゅう）して適用するよう政府に働き掛けを求める考えを示した。赤沢氏は６日、ラトニック商務長官と約９０分間協議。日本政府によれば、相互関税の合意内容を確認し「直ちにその内容を実施するよう求めた」という。２７．５％から１５％への自動車関税の引き下げなどの早期履行も要請した。