乾坤一擲！。

8日にソフトバンクGが決算発表（10～1２月）をした。「株価は企業業績にあり」で、現在のソフトバンクGの株価は1年間で半値になっている。「打ち出の小槌」だったアリババの株価も、習近平政権の「共同富裕」政策の対象企業としてやり玉に挙げられた為に、現在は史上最安値圏にまで急落してしまっている。年内にアーム社を上場させて挽回を図るのだろうが、大逆風の中での、孫オーナーの「乾坤一擲」の大勝負は見応えがあるぞ！！。

〇ソフトバンクグループが発表した2021年10月から12月の連結決算は純利益が前年同期に比べて98％減少しました。ソフトバンクグループ・孫正義社長：「冬の嵐はソフトバンクの決算上は終わっていない。真っただ中にいまだにあると。ただ僕は必ず春は来ると思っているし、新たな種は続々と植え続けている」ソフトバンクグループが8日に発表した10月から12月期の純利益は290億円で、前年同期の1兆1719億円から大きく減少しました。中国の投資先企業の株価が大幅に下げたことなどが響きました。また、子会社でイギリスの半導体開発大手「アーム」をアメリカの半導体大手「エヌビディア」に売却する契約を解消することで合意したと発表しました。アメリカやヨーロッパの規制当局が懸念を示し、断念したということです。今後はアームの株式についてアメリカのナスダック市場を想定し、2022年度中に上場する方向で準備を進めるとしています。

〇「業界史上、最大の上場めざす」　孫会長、英アーム売却断念も自信孫正義会長兼社長は、8日の決算会見で英アームの売却を取りやめることを発表した。ソフトバンクグループ（SBG）は8日、傘下で英半導体設計大手の「アーム」を、米半導体大手エヌビディアに売却する計画を断念すると発表した。孫正義会長兼社長は記者会見で、公正な競争を阻害しかねないと各国政府が厳しい姿勢を示したことに「これ以上は努力をしても認められないだろうと、諦めることで合意に至った」と説明した。今後は、2022年度末までの上場に向けて準備する方針。孫会長は、上場は米国市場を予定していると明かしたうえで「半導体業界史上、最大の上場をめざす」と意欲を見せた。アームはスマートフォン向けのCPU（中央演算処理装置）などで圧倒的な世界シェアを誇る。SBGがアームを約3・3兆円で買収したのは16年で、当初は中核事業として投資したうえで再上場をめざすとしていた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、様々な投資先の株価の動向が不透明となる中、手元の資金の確保策の一つとして、20年9月に全株式をエヌビディアに最大400億ドル（約4・6兆円）で売却する契約を結んだ。しかし、エヌビディアと競争する企業もアームの技術に頼っており、英国など各国の規制当局はこの計画に懸念を示した。昨年12月には、米連邦取引委員会が競争を阻害するとして差し止めを求める訴訟を起こしていた。

〇中国アリババ、株価が急落し「過去最低」に。中国政府が、「ビックテック」と呼ばれる巨大ハイテク企業への規制を強める中で、中国電子取引大手のアリババグループの株価が今月2日、下落を繰り返して史上最安値を記録した。2日、香港証券市場でアリババの株価は120.1香港ドルまで下落した。年明けの1株=270香港ドルと比べれば、年明けから55%の下落となる。1日（現地時間）、ニューヨーク証券市場でもアリババの株価は前営業日比3.95%安の1株=122.49ドルで取引を終えた。香港に上場されたアリババの株価だけを見ると、年初比で時価総額が3兆1600万香港ドル（約45兆円）蒸発した。これは、上海証券市場の代表株である貴州茅台酒（きしゅうちだいしゅ）の時価総額（2兆4200万元＝約35兆8000億円）より多い金額だ。アリババの株価下落は、中国政府の規制強化や消費力の減速が影響を与えたものと見られる。中国国家市場監督管理総局は今年4月、市場の支配的地位を乱用したという理由で、アリババに対し、182億2800元（約3254億円）に上る巨額の罰金を科した。これは、アリババの2019年中国内売上高、4557億1200万元（約8兆1500億円）の4%に相当する金額だ。さらに、先月発表した業績も株価下落をけん引した。アリババが18日に公開した2022年会計年度第2四半期（2021年7～9月）の業績は売上高と純利益が当初予想を下回った。アリババの第2四半期の売上は、2006億9000万元（約3兆5900億8000万円）を記録し、前年同期比29%伸びたが、市場予測値（33%）より低かった。同期間の純利益は285億2400万元（約5100億8600万円）と、前年同期比39%減少したことが分かった。アリババは、中国政府が推進しているビックテック規制の打撃を最も大きく受けている企業だ。また、習近平政権が「共同富裕（みんなで豊かに暮らそう）」を経済・社会の課題として掲げ、アリババに対する統制が今後も強くなるという見方が支配的だ。一方、昨年10月に中国当局を批判してから、3か月間にわたり行方がわからなかったアリババのジャック・マー会長は、最近になって香港やオランダなどで活動する姿がとらえられた。