秋の日のつるべ落とし。

酷暑厳しい晴天の日が続く。地球温暖化の影響なのか？日本にはもう秋が無くなってしまったのではないかと思われる程の異常気象だ。金融市場も大荒れの様相だ。岸田内閣発足以来、株式市場は売り一色となってしまった。菅総理の総裁戦不出馬を好感して、二兆円の外人買いを主体に三万円を駆け上がった株式相場も、僅かに一週間で急落してしまった。「米国の連邦政府の債務上限問題」や、中国不動産大手の「恒大集団」が資金繰り難から経営危機に直面するなど、世界の株式市場が混乱しているのが一番の要因だろうが、それ以上に日本の株式市場の急落を招いた要因は、岸田総理の掲げる「金融所得課税増税」にも大きな要因があるのだろう。岸田総理の政策で一番実現しそうな政策は「金融所得課税」の強化だ。現在キャピタルゲイン課税は20%だが、それ以上に増額されたらたまらないな。既に世界の株式市場は大天井を打っているのではあるまいか。それに比較して「ＴＯＰＩＸ」では市場最高値を更新したとは言え、日本の株式市場は企業業績から推測してもまだ割安感がある。コロナ禍が落ち着き、閉塞感の薄れる秋の好天気の到来時期なのに、次なる脅威に対して世界中が脅え始めている。「もとの濁りのＡＡ恋しき」にならねばよいのだが（笑）。

以下の記事は日経新聞朝刊記事より抜粋したものです。

〇自民党総裁に選出された岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税の見直しを主張した。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分する考えだ。2022年度税制改正の議論でも論点になりそうだが、市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。

〇岸田文雄首相は4日の記者会見で、金融所得課税の見直しを検討する意向を示した。「選択肢の一つとして（自民党総裁選で）挙げさせてもらった」と述べた。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分することなどを検討する。「新しい資本主義実現会議」を新設し、議論を進める考えを示した。首相は「『成長と分配』の好循環を実現する。分配を具体的にする際には様々な政策が求められる」と強調。「その一つとして『1億円の壁』を念頭に金融所得課税についても考えていく必要があるのではないか」と言及した。